社会保障の基本は「公助→自助→共助」である

　前回記事で「老後のお金」について考えたが、老後の生活を支える基本は公的年金である。そして医療・介護では公的な医療保険・介護保険をベースにしている。日本の年金・医療保険制度で老後の費用の大半はカバーできる。しかし、少子高齢化で財政破綻、年金カットなどという話が一人歩きするせいで、公的な制度に対する不信感が膨れ上がって、老後資金を自力で確保しないといけない→だから節約だ投資だ貯蓄だ、という話になりがちだ。私は中小企業・自営業者と関わる仕事をしているが、民間の生命保険・年金保険を掛ける一方で、国民年金は支払わない自営業者もちらほらいる。彼らは「政府を信用できない」「私が老人になったころには年金をもらえない」「政治家は信用していない」と口々に言う。彼らの言い分は理解できるとはいえ、実際には民間の個人年金よりも公的年金制度のほうが優れている。所得から全額控除できるから節税になるし、障害年金・遺族年金も兼ねているし、死ぬまで年金が出るから長生きリスクにも対応できる。受取のときも公的年金控除がある。保険料が払えなければ減免制度もあるし、年金給付の財源も税金から出ている。自営業者なら国民年金をベースに足りない部分を国民年金基金や小規模企業共済でカバーし、同時に貯蓄もする、さらに余裕があるなら民間の個人年金に加入する、これが正解だろう。
　年金・医療・介護などの社会保障に関する話をしていて感じるのは、制度の中身をよく知らずに不信感だけを募らせている人がとても多いことである。保険料の負担感ばかりに気を取られている人は多い。自営業者が労働者を雇ったときは労災保険・雇用保険に入らないといけないがほったらかしにしている人は多い。労災保険・雇用保険の給付の中身を知らないから、強制的に保険料を巻き上げられているような意識になってしまうのである。そしていざ労働者がけがをしたときに身銭をきって治療費の面倒をみる自営業者もいる。
　公的な制度を理解する、そのうえで足りない点を批判したり改善を要求するのが筋である。行政＝非効率、公務員に対する不信といった先入観にとらわれて、公的な制度をまるごと否定してしまうのは間違いである。公的な制度をちゃんと理解する、そして足りない部分は自分でなんとかする、それでダメなら家族や周囲の人に頼る。「公助→自助→共助」の順番で考えていくべきだろう。